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FXにかかる税金について詳しく解説!FX初心者必見!【FX税金対策】

トモカズです!

近年、副業の一環としてFXを始める方が増えてきていますね。

これからの時代、資産運用など、投資を実践する人達は多くなってくると思います。

そういった場合、本業とは別に兼業トレーダーとしての収入を得ることになるので、

FX取引において利益が出た場合は、きちんと納税する必要が出てきます。

今回、FX投資における税金について、どういった時に納税が必要なのか?

また、国内口座と海外口座で納税方法や税率は違うのか?

その辺りついてわかりやすく解説していきたいと思います。

FX投資において納税義務が発生する条件とは?

FXは外国為替取引といって、ある一定額の証拠金を口座に入金した状態で、

証拠金以上の額で取引を行えるのがポイントです。

レバレッジといって、少ない証拠金で多くの取引額を運用できますので、

大きな利益を狙うことができる点が魅力のひとつです。

そういった取引のシステム上、ある通貨のポジションを取っている状態

(買いポジションや売りポジション)では、利益か損益かは確定していない段階、

といえます。

この状態を含み益、あるいは含み損、といいます。

ですので、実際に税金がかかってくるのは、この含み益を決済し、

実際に口座の現金が増えたときのみ、となります。

この場合、確定申告をして税額を決定するのですが、ここで国内口座と海外口座では

課税および税率に違いが出てきます。

FXで利益が出た時、国内口座と海外口座では税率が違う

国内口座と海外口座との税金の仕組みの違いを理解するためには、

まず分離課税と総合課税というふたつの課税方式の仕組みを理解する必要があります。

分離課税とは、主に株などの金融取引による利益や雑所得に対する特別税制のことです。

FXの利益に対する課税分類は、この雑所得になります。

雑所得とは、例えばサラリーマンがブログ運営で副収入などを得た時にかかる

税金のことで、FXによる収入は副業収入というくくりに入っています。

税率は、所得税+住民税の20%と復興特別所得税の0.315%の合計で20.315%と

一律で計算される仕組みになっています。

株式取引も同様の20.315%です。

ですので、株取引やFX投資などで何十億円の利益が出ても税率は一定になります。

対して、総合課税は、給与所得や、一般的な事業による利益、その他、雑所得等の

全ての所得を合算した所得の合計に税率がかかる税制です。

日本では普通の所得税は総合課税制度を採用していて、これには累進課税制度が

導入されていますので、合計の所得が高くなるほど税率もあがります。

総合課税の税制では所得195万円以下なら税率は15%で、330万以上で税率は20%、

695万円以上で税率は23%、900万円以上で税率は33%、1800万円以上で税率は40%、

4000万円以上で税率は45%にもなります。

ですので、FXで大きく利益を挙げれるトレーダーになれば、分離課税方式のほうが

圧倒的に有利と言えるでしょう。

実際の税額の違いをシミュレーションしてみる

ここまでを踏まえて、国内口座と海外口座との違いを実際の数値を用いて

解説していきます。

国内口座を利用したときは、原則、分離課税方式が採用されるのでFXの利益に対する

税率は一律で20.315%になります。

対して、海外口座を利用した場合は総合課税方式になりますので、

まだFX投資の初心者で、年間利益が330万円を超えなければ15%の税率に抑えられ、

得になります。

FX取引を始めたばかりの初心者にとって、いきなり年間利益を330万円以上出すことは

まず難しいので、まだあまり利益が取れない初心者にとっては、

海外口座の税制のほうが有利でしょう。

ただし、兼業トレーダーの場合は、FXの利益以外にも給与所得や不動産所得、

その他所得と合算して合計額に対して課税されます。

例えば、給与所得が年間500万円のサラリーマンが、海外口座のFXで100万円の

利益が出たパターンを考えます。

この場合、FXのみの利益であれば年間330万円以下なのですが、

合計所得は600万円になります。

ここから基礎の所得控除42万7500円を差し引いた557万2500円の所得に対して

課税されるので、課税率は20%ということになります。

当然、本業の収入や、その他の不動産所得などが大きい場合は、

それに伴い税率もあがってしまうので、FXの利益が少なくても

大きい税額をとられることになってしまいます。

よってまとめると、FXの利益しか所得がない場合でも、年間330万円以上の利益を出せる

中級以上のトレーダーであれば、場合によっては国内口座の税制のほうが有利に

働くと思います。

また、兼業トレーダーで本業その他の収入が高く税率が上がる場合は、

分離課税を採用している国内口座のほうが有利と言えるでしょう。

FX投資の利益を確定申告する目安とは

FXの利益に対して税金を収めるには確定申告をする必要があります。

では、利益がいくらを超えれば確定申告するのでしょうか。

目安はFX投資における利益が20万円を超えた場合、あるいは38万円を超えた

場合になります。

利益が20万円を超えた段階で申告義務の対象になるのは給与所得が2000万円を

超える会社員、あるいは年金収入が400万円以下の年金生活者です。

利益が38万円を超えた段階で申告義務の対象になるのは、自営業者やフリーランス、

主婦、学生です。

どちらも超えた段階で申告義務の対象になりますので、20万円以下、

あるいは38万円以下であれば、申告義務の対象になりません。

ここで抑えておきたいのは、FX利益の雑所得の項目では経費申請が可能である、

という点です。

要するに、FX投資においてかかった経費分は課税対象からはずしてもらえる、

ということになります。

例えば、取引に必要なパソコン、スマートフォン、インターネット接続料金、

さらに参考書籍や、FX勉強会のセミナーの参加費用なども経費申告することが可能です。

ただし、パソコンやインターネットなど、必ずしもFX取引のみに使用するわけでは

ないので、その使用割合分のみの申告額となります。

FX投資で利益が出たときだけでなく、損失が出たときも確定申告をしたほうが良い理由とは

利益が出たときは、上記の条件が整った場合、申告義務の対象になります。

損失が出たときは当然ながら申告義務の対象にはならないのですが、

実は確定申告しておいたほうが有利になる場合があります。

それは繰越控除、という制度です。

繰越控除とは、損失を3年間持ち越すことができる制度です。

例えば、今年は残念ながらFXで100万円の損失がでたとします。

翌年、FXで100万円の利益が出たとすると、今年分の損益を申告していなければ、

翌年は利益100万円に対してまるまる課税対象とされることになります。

しかし、今年の100万円の損失を申告しておけば、翌年の利益と相殺されるので、

収める税金をゼロにすることが可能になります。

この繰越控除の制度を利用することで、トータルで収める税金を節税することが

可能ですので、後々の利益のために手続きしておいたほうが税制面で

得をすることができます。

今回はFXにかかる税金について解説してきました。

FXで利益を得たら、どのようにすれば節税できるのか工夫をしながら、

楽しい投資ライフを送りましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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